本補助金について

制度内容

企業のブランディングのために、自社の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像(ブランデッドコンテンツ)を制作する事業について、映像制作・発信、効果検証等に必要な経費の一部を支援します。

映像コンテンツの視聴方法がテレビからインターネットに移行する中、企業においても、企業ブランディングの観点から、顧客の共感につながるような映像による情報発信に注目が集まっています。

本補助金は、ブランディングを目的としてデジタル配信を念頭においた顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像( ブランデッドコンテンツ )を制作する事業に対し、映像の制作・発信、効果検証等に必要な経費を支援します。これにより、企業におけるブランディングに資する映像コンテンツの活用を促し、コンテンツの新たな流通市場を創出することで、コンテンツ産業の裾野を広げることを目的としています。

補助上限額・補助率 1,000万円/1件 ・ 1/2
補助対象経費 映画制作費、動画広告配信の媒体費、効果検証費
申請主体 ①法人(企業・団体等)②地方公共団体(都道府県・指定都市等)
※コンソーシアム等を組んで申請する場合、代表者を決めて申請する必要があります(代表者は法人)。
対象コンテンツ ジャンル不問。デジタル配信に適した長さの映像

本事業のご案内(概要チラシ)
※画像をクリックするとPDFとしてダウンロードできます。

概要チラシ

スケジュール

実施期間:2020年3月31日~2021年3月31日
申請期限:2020年10月30日 ※ 応募は締め切られました
スケジュール

解説動画

ご応募にあたっての要件や考え方での注意点を「公募要項」に基づき詳しく動画でお伝えします。

説明動画パート1(P2-P5)
説明動画パート2(P6-P7)
説明動画パート3(P8-P10)
説明動画パート4(P11)
説明動画パート5(P12-P14)
説明動画パート6(P15-)
ご注意
本動画をご覧いただく際には、下記資料をダウンロードし、照らし合わせてご確認いただくことを推奨いたします
「公募要項」
ダウンロードはこちら 

申請書記載にあたって押さえておきたい6つのポイント

1
ブランディングの目的の明確化
自社の現状や課題を整理し、それらを踏まえたブランディングの目的とコンセプトを明確に掲げる
2
ペルソナの設定
目的の達成のために、誰のどのような行動を期待するのかを決める
3
デジタルメディアの活用
メディアの特性を理解し、それぞれを連携させた計画をたてる
4
映像コンテンツの種類と表現手法
ブランディングの目的を踏まえて、コンテンツの種類や表現手法、映像の尺を選定し、見た人がシェアしたくなるようなコンテンツを制作する
5
期待する効果とその計測
ブランデッドコンテンツ視聴者の行動・意識などにどのような影響が出るかポイントを決め、その計測方法を考える
6
コンテンツ制作費は企業側から提示する
コンテンツ制作費、媒体費、効果検証に関する費用も含めた全体予算を策定し、制作会社に制作費予算を提示する